CCGJは企業年金連合会が議決権行使基準に定めたコーポレート・ガヴァナンス原則を支持いたします。より良いガヴァナンスの鍵を握るのは、経営と株主の対話(engagement)であり、取締役会が期待される責任(accountability) を果たす事です。その核となる議論として、以下の点が挙げられます。

• 株主収益（還元と誤訳されがちですが）とは、即ちRoEのことを指します。経営はリーズナブルなRoEの水準とはどの様なものか、又適正な内部留保はその企業の将来の成長余力に照らし合わせてどのような規模で有るのが良いのかを株主に説明することを期待されます。企業年金連合会等の投資家が望ましいと揚げているRoE値は、日本を含むグローバル・ベースの過去の平均値を少し下回る10%という水準ですが、経営はグローバル市場で成長するために必要とされるRoE目標値を高く掲げ又それを持続することを期待されます。特に資本集約型でない企業に於いては、それは尚更です。
• 経営はその事業計画の策定にあたり、成長の前提、事業拡大と維持に費やす設備投資等の予想と伴に、その間の資本コストを注視することが肝要です。
• 取締役会はそのメンバーに、株主の以上のような要望を反映させ又その遂行度をモニターすることの出来る独立・社外取締役を含むことが要請されています